Adam’s Law施行・Cognition470億ドル評価・ベンチマーク飽和論文——2026年9月中旬、AIモデル比較と業界動向まとめ

2026年9月25日

今週は個別モデルの新機能よりも、AI業界を取り巻く「土台」の変化が目立った。子どもの安全を理由にAIチャットボット企業に法的責任を課す州法が米国で初めて成立し、コーディングAIのCognitionは1年で評価額を約5倍に伸ばした。一方で、AIの実力を測る物差しであるベンチマークそのものが飽和し始めているという指摘や、GPUの供給を支えるメモリの不足が価格高騰を招いている構造的な問題も表面化している。この記事ではClaude/Anthropic以外の話題を中心に、規制・資金調達・評価手法・インフラ価格という4つの切り口で今週の動きを整理する。

カリフォルニア州、AIチャットボット規制「Adam’s Law」に署名

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は2026年9月10日、AIチャットボット事業者に新たな義務を課す州法群に署名した。中心となるのは通称「Adam’s Law」(上院法案SB 1119)で、10代の少年がChatGPTからのやり取りの後に自殺した事件を受けて名付けられた法律だ。チャットボット事業者に対し、未成年ユーザー向けのリスク評価の実施、自傷や自殺に関する会話を検知した際のメンタルヘルス窓口の案内、利用時間の制限などを義務付け、違反した場合は被害を受けた家族や州が事業者を提訴できる枠組みを新設する。施行は2027年7月の予定。

今回の法パッケージにはソーシャルメディア企業に対する規制も含まれており、16歳未満への「依存性の高いフィード」提供の禁止や、過失が認定された場合に子ども1人あたり最大100万ドルの制裁金を科す規定も盛り込まれた。連邦レベルでの統一ルールが定まらない中、州レベルでAI事業者の法的責任を明確化する動きとして注目される。

出典: California Governor’s Office

コーディングAI「Cognition」、評価額470億ドルで大型資金調達へ

AIコーディングエージェントCognition（自律型エンジニアリングエージェント「Devin」を開発）が、評価額約470億ドルで10億ドル規模の新規資金調達を進めていることが報じられた。投資家からの応募額は100億ドル近くに達したとされ、需要の強さがうかがえる。同社は2025年に競合のWindsurfを買収して評価額100億ドルに乗せた後、2026年5月には260億ドルで追加調達しており、今回はわずか4カ月で評価額が8割近く上昇した計算になる。Devinの年間経常収益（ARR）は10億ドル規模に近づいているという。

時期	評価額	できごと
2025年9月	約100億ドル	Windsurf買収完了後に調達
2026年5月	約260億ドル	10億ドル追加調達
2026年9月	約470億ドル	10億ドル規模の新ラウンドを準備中

出典: Bloomberg

データセンターのサーバーラック — Photo: Cory M. Grenier / CC BY-SA 2.0（Openverse経由）

主要ベンチマークが「飽和」——測れなくなったAIの実力差

AIモデルの実力を測るベンチマークそのものの限界を指摘する研究が相次いでいる。2026年に公開された論文「When AI Benchmarks Plateau」は広く使われている60種のベンチマークを分析し、29種が「高い、または非常に高い飽和状態」にあり、うち14種は上位モデル同士の差がほぼ無意味になる「非常に高い飽和」の段階に達していると報告した。代表例として、数学の基礎問題集であるGSM8Kは事実上「解かれた」状態になっており、最新モデルの正答率は99%に達している。MMLU（大規模マルチタスク言語理解）も上位モデルでは93%前後に達し、スコアの差が統計的にほとんど意味を持たなくなっているという。

こうした状況を受け、より難易度の高い新しいベンチマークづくりも進む。専門家1000人以上が100分野以上から作問した「Humanity’s Last Exam」はその代表例で、学術誌Natureにも掲載された。しかし新しいベンチマークも公開から数カ月で上位モデルが急速にスコアを伸ばして飽和する例が目立ち、「難しいベンチマーク」の賞味期限自体が短くなっている。加えて、企業の実運用では、ラボのベンチマークスコアと実際の業務での性能の間に37%ものギャップが生じているとの分析もあり、スコア偏重の評価から実運用ベースの評価への移行が今後の課題として浮上している。

出典: arXiv (When AI Benchmarks Plateau)

GPU価格が再び上昇——HBMメモリ不足が根本原因

生成AIブームを支えるGPUの価格が2026年に入り再び上昇している。背景にあるのは高帯域幅メモリ（HBM）の供給不足だ。SamsungやSK hynixなどのメモリメーカーは、データセンター向けHBM3E/HBM4の生産を優先する一方、コンシューマー向けDRAM・GDDRメモリの供給を絞っており、この「配分のゼロサムゲーム」がゲーミングGPUの価格にも波及している。Nvidiaのデータセンター向けアクセラレータ「H200」も、HBM3E供給価格が約20%上昇した影響を受けて値上がりが見込まれている。